宿泊約款 2017-06-21T10:14:32+00:00

宿泊約款

※平成29年1月1日から大阪府条例により宿泊税が導入されております。
詳しくはこちら(大阪府ホームページ)をご覧ください。

■適用範囲
第1条 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
■宿泊契約の申込み
第2条 当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
(1)宿泊者名
(2)宿泊日及び到着予定時刻
(3)宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)
(4)その他当ホテルが必要と認める事項
宿泊客が、宿泊中に前項第(2)号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
■宿泊契約の成立等
第3条 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。
ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日で、お支払いいただきます。
申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、
第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、
当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
■申込金の支払いを要しないこととする特約
第4条 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
■宿泊契約締結の拒否
第5条 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1)宿泊の申込みが、この約款によらないとき
(2)満室(員)により客室の余裕がないとき
(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善 良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき
(4)宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(5)宿泊に関し合理的な範囲 を超える負担を求められたとき。
(6)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(7)宿泊しようとする者が泥酔者等で、他 の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき、及び宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(大阪府旅館業法施行条例第6条の規定に基づく。)
当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約を締結いたしません。
(1)宿泊しようとする者が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成4年3月1日施行)による指定暴力団および指定暴力団員等(以下「暴力団」
および「暴力団員」とする)またはその関係者、その他反社会的勢力であるとき。
(2)宿泊しようとする者が暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他団体であるとき。
(3)宿泊しようとする者が法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
(4)宿泊しようとする者が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(5)宿泊しようとする者が宿泊施設もしくは宿泊施設職員(従業員)に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行ない、あるいは、合理的
範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行なったと認められるとき。

■宿泊客の契約解除権
第6条 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定し てその支払いを
求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けま す。
ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について 、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の22時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しな いときは、その宿泊契約は宿泊客に
より解除されたものとみなし処理することがあります。
■当ホテルの契約解除権
第7条 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき
(2) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき
(3)宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき
(4)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊 させることができないとき
(5)宿泊しようとする者が泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき、及び宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をし たとき。(大阪府旅館業法施行条例第6条の規定に基づく。)
(6)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事 項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。

当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除いたします。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成4年3月1日施行)による指定暴力団及び指定暴力団員等(以下「暴力団」及び「暴力団員」とする)ま たはその関係者、その他反社会勢力であるとき。
(2)暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他団体であるとき。
(3)法人で、その役員のうちに暴 力団員に該当する者があるとき。
(4)他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(5)宿泊施設もしくは宿泊施設職員(従業員)に対し、暴力、脅迫、恐喝、 威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行ったと認められるとき。

当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
■宿泊の登録
第8条 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1)宿泊客の氏名、年令、性別、住所、電話番号及び職業(2)外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日、パスポートのコピー(3)出発日及び出発 予定時刻(4)その他当ホテルが必要と認める事項
宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそ れらを提示していただきます。
■客室の使用時間
第9条 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、14時から翌朝12時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用 することができます。
当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1)超過3時間までは、室料相当額の30%(室料金の3分の1)(2)超過6時間までは、室料相当額の50%(室料金の2分の1)(3)超過6時間以上は、室料相当額の 100%(室料金の全額)
■利用規則の遵守
第10条 宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。
■営業時間
第11条 当ホテルの主な施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスインフォメーション等で御案内いたします。
■料金の支払い
第12条 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。

当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
■当ホテルの責任
第13条 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
当ホテルは、消防法令に適合しているホテルとして防火セイフティマークを表示しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
■契約した客室の提供ができないときの取扱い
第14条 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。 但し、天災、その他の理由による困難な場合を除きます。
当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、
当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
■寄託物等の取扱い
第15条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、
現金及び貴重品については、宿泊客からあらかじめその種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルは10万円を限度としてその損害を賠償します。
宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、
当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、5万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。
■宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
第16条 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいて チェックインする際お渡しします。
宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。
ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、貴重品については発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。傘や衣類など大量・安価な物や保管に不相当な費用を要するものについては、
遺失物法に基づき、2週間の保管の後、当ホテルにて処分いたします。
前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。
■駐車の責任
第17条 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、
駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
■宿泊客の責任
第18条 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

別表第1 宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)
内容 税金
宿泊客が支払うべき総額 宿泊料金 基本宿泊料(室料) サービス料(基本宿泊料に含む) 消費税(地方消費税を含む)
追加料金 飲食料及びその他の利用料金
《備考》1.基本宿泊料は、フロントおよび客室内に掲示する料金表によります。2.その他の利用料金(電話代、ランドリー代等)3.税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。
別表第2 違約金(第6条第2項関係)

不泊当日前日2日前9日前20日前
一般客(14名まで)100%100%80%20%
団体客(15名~99名)100%100%80%20%20%
100名以上100%100%80%20%20%10%
%は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
ただし、宿泊パッケージの場合はその全額の比率です。
契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、
1日分(初日)の違約金を収受します.団体客(15名以上)の一部について契約の解除があった場合、
宿泊の10日前(その日より後に申し込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における
宿泊人数の10%(端数が出た場合には切り上げる。)にあたる人数については、違約金はいただきません。